マンション管理士（まんしょんかんりし）は、マンション管理組合の運営その他マンションの管理について、管理組合の管理者、マンションの区分所有者などの相談に応じ、適切な助言や指導、援助を行う事を業務とする国家資格のひとつ。主に区分所有者からの立場で問題を解決する。マンション管理士の業務は、現時点では余り多くはないが、１０年を待たずに築３０年を超えるマンションが１００万戸を超えること考えると、需要は急増する見通しである。
管理組合の運営の円滑化に関すること
マンションの建物及び附属施設の形質及び構造に関すること
マンションの管理の適正化の推進に関する法律に関すること
＜マンション管理士試験合格率＞
| 年度 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 | 合格点 |
|---|---|---|---|---|
| 平成13年度 |
96906人
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7213人
|
7.4%
|
38点
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| 平成14年度 |
53317人
|
3719人
|
7.0%
|
36点
|
| 平成15年度 |
37752人
|
3021人
|
8.0%
|
38点
|
| 平成16年度 |
31278人
|
2746人
|
8.8%
|
30点
|
| 平成17年度 |
26184人
|
1909人
|
7.3%
|
34点
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| 平成18年度 |
21743人
|
1814人
|
8.3%
|
37点
|
マンションの管理人になるにはマンション管理士の資格が必要と誤解されることが多いが、マンションの管理人になるのに資格は必要ない。
試験の合格率は7〜8％前後という超難関試験のわりに、実際に資格を取得しても、独占して出来る業務は何もなく(強いて言えばマンションみらいネットにのみ独占業務があるが)、今の段階では特筆する魅力があまりないと言われるのが現状である。ゆえにインターネット掲示板上では、常に5年後と言うことが話題になっている。これは5年後には、大化け（儲かる資格）する派と資格が廃止される（取得してもおいしくない）派の論争である。大化け派の主張の中身は、「5年後には建替えが必要なマンションが急増する（2011年前後）ので需要が高まる」「法改正によりマンション管理士に独占業務が付される」というのが根拠のようであるが、反対派の意見としては、前述の通り単なる名称独占資格なので、その時は大手ディベロッパーや不動産会社などが介入してくることは明らかであり、マンション管理士自体の必要性を疑問視するものである。（単に受験生をからかう目的で書き込まれる場合も多い。）実際の管理士の仕事としてはマンション側の管理組合とマンションの管理を行う管理会社との間に立つ第三者として、管理会社の業務監査を行いつつ管理組合側へアドバイスする立場で、あくまで「管理組合の味方」であり、これから改正の行われる新管理者制度により大手の会社が管理組合運営に参入してくる事で、マンション管理士にどのような役割が付されるか付されないかにより、また一つ方向性が定まってくる。 建替え増加に伴い需要は急増、高齢化に伴い管理組合役員の担い手が減少すると思われるので「5年後には廃止される」という意見は極端であるが、受験者数は年々減少傾向にあるのも事実である。(初年度：約10万人 2006年度：約2万人) 現在の合格者総数は全国で約２万人で、実際の登録者数（マンション管理士の名称を用いる事が出来る者）は約１万４千人。